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　　　　　　特集記事　「共済標準基礎届について」
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今回は、毎年7月に日本私立学校振興・共済事業団へ提出する
標準報酬基礎届ついてご説明いたします。

標準報酬基礎届とは？
　7月1日現在に在職する私学共済に加入している教職員の3ヶ月(4～6月)の報酬平均額
を標準報酬基礎届により提出し、私学事業団はこの届出に基づき毎年1回、
標準報酬月額（個々の掛金額を決めるためのベース)を確認し決定します。
そして、決定した標準報酬は、9月～翌年8月までの各月に適用されます。

報酬に含まれるもの、含まれないものは？
～含まれるもの例～
　　基本給、能率給、役付手当、職階手当、日直手当、家族手当、^※1 通勤手当　
　　住宅手当、残業手当、休業手当、その他現金や現物で支給されるもの等。

　　^※1 システムの設定方法につきましてはお問い合わせください。

～含まれないもの例～
　　退職手当、恩給的に支給される結婚祝金・見舞金、共済の傷病手当金、
　　労災の休業補償給付、出張旅費、年3回までの賞与等。

１．給与システムホーム画面
　　給与システムホーム画面：共済関連→共済標準報酬届書（基礎届・改定届）

２．表示・修正
　　画面左上の届出種類が「改定届」になっている場合「▼基礎届」に切り替えます。
　　「算定基礎届月」「学校記号番号」を入力して＜表示＞ボタンをクリックします。

　　修正がある場合は、画面左下＜編集＞-「差額」欄に修正額をご入力ください。

３．印刷
　　画面左下の「基礎届書印刷・ファイル作成」をクリックします。


　　＜印刷＞ボタンををクリックします。


　　「標準報酬基礎届書」が印刷されます。

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【注意】私学事業団へ提出するにあたり

磁気媒体で提出する場合
　　私学事業団への事前の申請・承認は不要です。
　　私学事業団のホーム―ページから「磁気媒体作成機能」をダウンロードし、
　　システムから作成したデータのチェックを行ってから提出します。

印刷して提出する場合
　　あらかじめ私学事業団に基礎届および改定届の見本を添えて申請し、承認を得る必要があります。
　　上記印刷ウィンドウより「 □申請用紙印刷 」にチェック☑を入れて出力できます。
　　※申請方法につきましては私学事業団へお問い合わせください。

操作等でご不明な点等ございましたら、いつでもお問い合わせください。