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    5.特集記事「共済標準基礎届について」
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今回は、日本私立学校振興・共済事業団へ提出する標準等級基礎届ついてご説明いたします。

標準報酬基礎届とは?
 7/1現在に在職する私学共済に加入している教職員の3ヶ月(4~6月)の報酬平均額
 を標準報酬基礎届により提出し、私学事業団はこの届出に基づき毎年1回、
 標準報酬月額(個々の掛金額を決めるためのベース)を決定し直します。
 そして、決定し直された標準報酬は、9月~翌年8月までの各月に適用されます。

報酬に含まれるもの、含まれないものは?
~含まれるもの例~
 基本給、能率給、役付手当、職階手当、日直手当、家族手当、通勤手当※
 住宅手当、残業手当、休業手当、その他現金や現物で支給されるもの等。

 ※3ヶ月ごとに支払う通勤手当等も1カ月あたりの額を報酬として報告します。
  システムの設定方法につきましてはお問い合わせください。

~含まれないもの例~
 退職手当、恩給的に支給される結婚祝金・見舞金、共済の傷病手当金、
 労災の休業補償給付、出張旅費、年3回までの賞与等。

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1.メニュー
 メインメニュー>共済関連>共済標準報酬届書(基礎届・改定届)

  


2.表示・修正
 画面左上の届出種類が「改定届」になっている場合-▼-基礎届に切り替えます。
 「算定基礎届月」「学校記号番号」を入力して<表示>ボタンをクリックします。


  

修正がある場合は、<編集>-「差額」欄に修正額をご入力ください。

  

3.印刷・ファイル作成
 画面左下の「基礎届書印刷・ファイル作成」-より印刷或はファイルの作成を行います

  



【注意】私学事業団へ提出するにあたり
磁気媒体で提出する場合
 私学事業団への事前の申請・承認は不要です。
 私学事業団のホーム―ページから「磁気媒体作成機能」をダウンロードし、
 システムから作成したデータのチェックを行ってから提出します。


印刷して提出する場合
 予め私学事業団に基礎届および改定届の見本を添えて申請し、承認を得る必要があります。
 上記印刷ウィンドウより □申請用紙印刷 にチェックを入れて出力できます。
 ※申請方法につきましては私学事業団へお問い合わせください。



                             記事担当 諸永彩夏



     株式会社票簿会計センター

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