よくわかる子ども・子育て支援新制度

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　　　4.連載記事「よくわかる子ども・子育て支援新制度　第19回」
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平成27年から始まった「新制度」ですが、この６月は内閣府からの新規情報もなく、
制度としての動きはほぼありませんでした。

文科省による「園務改善のためのＩＣＴ化支援」については、事前の需要調査が行われており、
都道府県を通じて国での取りまとめがなされるようです。本年度予算では500園分しか計上されていないので、
希望が多いようであれば、来年度以降にも継続することがあるかもしれません。

（１）新着情報
　　前号以降、内閣府子ども子育て本部ＨＰでの新情報は執筆時点（6/28）ではありません。
　　ただ昨年までの例では、6月末には「事故報告データベース」の最新データが公表されます。
　　今年度から、報告様式が変更され、集計表のフォーマットも変更される予定です。

　　　「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」の公表について
　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#database

（２）今月は内閣府から新しい情報が発表されませんでしたので、6月22日に行われた
　　社会保障制度改革推進会議から、子ども子育て支援の状況・子育て安心プランについての報告をご紹介します。

　　社会保障制度改革推進会議は内閣に設置され、子ども・子育て関連３法や医療・介護・年金制度などの
　　社会保障改革の進捗状況を確認、検討する会議体です。
　　第7回の会議が、6月22日に実施され、進捗状況報告がなされました。
　　
　　　　社会保障制度改革推進会議　開催状況
　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/kaisai.html
　　
　　＞内閣府：子ども・子育て支援の状況について
　　　○　0.7兆円メニューは平成27年度の施行時よりすべて実施されている
　　　　・認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育等の量的拡充
　　　　・３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）
　　　　・私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善（３％）
　　　　・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善
　　　　・研修機会の充実（年間２日）
　　　　・小規模保育の体制強化
　　　　・減価償却費、賃借料等への対応
　　　　・放課後児童クラブの充実等
　　　　
　　　○　0.3兆円超メニュー
　　　　・私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善（２％）【平成29年度より実施】等
　　　　　　注：未実施のメニューとしては、
　　　　　　　１歳児の職員配置の改善（６：１→５：１）や、
　　　　　　　４・５歳児の職員配置の改善（30：1→25：1）、
　　　　　　　保育支援者の配置　　　　　等がある。
　　　　
　　　○　上記以外　
　　　　・仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育等）の創設【平成28年度より実施】
　　　　・技能・経験を積んだ職員に対する４万円等の追加的な処遇改善【平成29年度より実施】
　　　　　　　　等
　　　○　保育士の処遇改善については、平成24年比で＋10%（月額約32,000円）と、さらに最大4万円の改善がなされている。
　　　　
　　　○　企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）
　　　　　平成29年度末までに５万人の受け皿整備を目標とし、28年度中に871施設・20,284人分の助成が決定された。
　　　　　多様な就業形態に対応し、週２日程度の就労、夜間保育、休日保育等の多様な預かりが実施されている。
　　　　　複数企業での共同利用や、地域枠の設定などもあり、待機児童減少に寄与している。
　　　　
　　　○　幼児教育の段階的無償化の取組み
　　　　　平成26年度以降、幼稚園保育料の引き下げや、低所得世帯の保育料の軽減を順次拡大させている。
　　　　
　　　資料６子ども・子育て支援の状況について（内閣府提出資料）
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou6.pdf
　　　　
　　　　
　　　　
　　＞厚生労働省：「子育て安心プラン」について
　　　○　平成29年4月1日時点の待機児童の状況（暫定値）について
　　　　　未提出の自治体もあるが、都道府県別では東京約8,900人、沖縄約2,300人、千葉約1,700人、兵庫約1,600人、
　　　　　福岡約1,300人、埼玉約1,200人、岡山約1,100人、宮城・神奈川・大阪の約800人が、多めのところ。
　　　　
　　　○　「子育て安心プラン」
　　　　待機児童の解消＝東京都をはじめとする意欲的な自治体を支援するために平成30～31年度で約22万人分の予算を確保。
　　　　待機児童ゼロ(平成32年度末までに）達成後は、ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消させる。
　　　　　※「Ｍ字カーブ」とは、女性の労働力率を年齢階級別ににグラフ化した際にあらわれる、Ｍ字に似た曲線のこと。
　　　　　　　一旦就業した女性が、子育て年代になると一旦職を離れ、その後再び就業する状況を示すもの。
　　　　平成30年度から34年度末までの５年間で、女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿整備（平成33～34年で10万人増）を行う。
　　　　
　　　　６つの支援パッケージの主な内容
　　　　　１　保育の受け皿の拡大
　　　　　　　　都市部対策、既存施設利用、多様な保育の推進
　　　　　２　保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
　　　　　　　　保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する
　　　　　３　保護者への「寄り添う支援」の普及促進
　　　　　　　　さらなる市区町村による保護者支援を行う
　　　　　４　保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」
　　　　　　　　認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する
　　　　　５　持続可能な保育制度の確立
　　　　　　　　保育実施に必要な安定財源の確保
　　　　　６　保育と連携した「働き方改革」
　　　　　　　　ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す
　　　　　
　　　　「子育て安心プラン」の支援施策のポイント
　　　　　①待機児童の７割超が１、２歳児である
　　　　　　→　１、２歳児を中心に受け皿整備を推進する
　　　　　　　　促進策：幼稚園における２歳児の受け入れ拡大、小規模保育の普及、家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、企業主導型保育の推進
　　　　　②女性就業率、保育申込者数、１、２歳児の保育利用率は、加速化プラン前を比べ、約２倍の伸び
　　　　　　→　Ｍ字カーブ解消のため、助成の就業率80%にできる受け皿整備
　　　　　　　　平成34年度末までの5年間で約32万人
　　　　　③待機児童は「都市部」に多い
　　　　　　→　土地の確保、既存施設の活用の促進
　　　　　　→　きめ細やかなサービスの展開
　　　　　　
　　　　
　　　資料７「子育て安心プラン」について（厚生労働省提出資料）
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf
　　　　

（３）雑感
　　　前回まででもご紹介しているように、子ども子育て支援新制度は、幼児教育・保育を取り巻く環境が
　　　地域によって大きく異なることを前提とし、それぞれの地域・自治体が、それぞれの状況に応じて
　　　新制度を上手に使っていくことを念頭に置いています。
　　　ただ、上でご紹介したような「国」の会議になると、地方（都市部以外）の様々な実情を議論することは
　　　少なく、都市部を中心とした「待機児童対策」が中心になる傾向があります。
　　　
　　　より多くの国民のニーズ、関心に対応するものですので当然と言えば当然ですが、
　　　地方の少子化対策、つまりは地方の活性化をどう進めて行くのか、都市部への人口集中の解消などについても
　　　議論を進めるべきではないかと感じます。
　　　
　　　保育士不足への対応も、「保育士の処遇改善をさらに充実させる」のかと思いきや、「保育補助者を育成」する
　　　というのですから、「保育」の重要性や質の確保の難しさについて、まだまだ認識が甘いのではないでしょうか。
　　　
　　　リンクを記載した会議資料には、もう少し具体的な施策についても記述がありますので、
　　　お時間がありましたらどうぞご覧になってください。
　　　
　　　
　　　