学校法人新会計基準について

◆◇◆…………………………………………………………………………………………
　　　　2.連載記事「学校法人会計新会計基準について　第11回」
…………………………………………………………………………………………◆◇◆

第11回目は付属明細表「借入金明細表」についてご説明いたします。

新会計基準となり唯一変更の無かった帳票が「借入金明細表」となります。
様式の番号が「第8号様式」から「第九号様式」と番号のみが変更となった「借入金明細表」ですが
今までの復習をかねて「借入金明細表」についてご説明いたします。

借入金明細表の作成意義
①長期借入金と短期借入金

長期借入金	その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものを記載します。
短期借入金	その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものを記載します。

②借入先の区分

公的金融機関	日本私立学校振興・共済事業団等からの借入先を登録します。
市中金融機関	民間の金融機関等からの借入先を登録します。
その他	理事・役員等からの借入先を登録します。

借入先は原則として一口ごとに記載することになっていますが、同一金融機関から複数の借入れが
ある場合は、一括して記載してもよいことになっています。

③返済期限が１年以内の長期借入金
長期借入金のうち分割返済期限が「貸借対照表日後１年以内に到来する金額」については、短期借入金欄の
「返済期限が１年以内の長期借入金」に記載します。
この場合長期借入金の当期減少額欄に「※」印をつけ、短期借入金欄の返済期限が１年以内の長期借入金の
当期増加額欄に「※」印をつけて記載します。
短期借入金の計には短期借入金で発生した当期増加額と返済期限が１年以内の長期借入金２段で表示する
必要があります。

④利率
借入を行った際の利率を記載します。

⑤返済期限
借入を行った際の返済期限を記載します。

⑥摘要
摘要欄には、借入金の使途(目的)および担保物件の種類を記載します。

⑦下部注記
摘要欄に収まりきれない場合は注番をついて注記を記載することができます。
返済期限が１年以内の長期借入金の説明で使用した「※」印の説明を記載します。

次回は基本金明細表についてご説明いたします。